【中部電力さんに対する要望表明後】

浜岡原子力発電所の停止と新規建設の撤回についての表明をしたところ、市役所には17名の方から賛成６名と反対11名のご意見が市役所に届けられました。　





主にメールと電話でしたが、電話で市役所の職員が受けて「原子力発電所の停止ではなく、市長業務を停止せよ」などなど。えらく罵倒されたこともあったようで、この点については、申し訳なかったと思っています。





表明について反対の方の意見は、今、原子力発電所を止めた場合のデメリットとして、経済活動が回らないこと。　被災地支援に影響が出るのではないか、という２点があげられました。





賛成の方からは、地震が発生した場合の安全性について疑問があるとのこと。（ここでは割愛しますが、詳しく研究されている方もいらっしゃいました。）　



そして、賛成と言って頂いた６名の内、４名が三重県外（静岡県、東京都、山口県、愛知県）の方で、中には、他県の電力会社に勤めている息子さんが、原子力はNGと言っているから。という方もいらっしゃいました。　





これまで国策として進めてきたものなので、賛否はあって当然ですが、福島の件で、安全性の基準が崩れ落ちてしまいました。





福島から２００ｋｍも離れた東京都にまで影響があることを考えれば、浜岡～伊勢市の１００ｋｍに影響があって当然で、原発が建てられている地域自治体だけの問題ではありません。　







【伊勢のエネルギー政策：太陽光発電】

伊勢市の環境基本計画では２０１４年度までに太陽光発電の設置件数を１０００件の目標としています。　２０１０年では４０件、２０１１年では８０件の設置と、生産コストが安価になっていることや、売電価格の変化により設置件数も増加しています。





しかし、まだ費用対効果や事業所や公共施設向けの取組みについて課題がありますので、市役所内でも、この町のエネルギー政策のひとつとして太陽光発電について、さらにスピードを加速させるように協議を始めました。　　




また１９９６年から家庭に太陽光発電を設置している方から１５年間のレポートを頂きました。　それによると、家庭内で使う電力の３０％が太陽光発電でまかなえているということ。　





中部電力さんのお話だと、原子力発電に頼っている電力は約１８％程度。　現在でも、余剰電力を東京電力に送電していただいていますし、家庭用電力については、太陽光発電やガス発電などでフォローが可能と思われます。







【最後に。】

今回の東京電力にも大きな問題がありますが、エネルギー政策を進めてきた政治・行政、そして、それを良しとして支援、もしくは黙認してきた国民にも責任はあります。




国民がそれぞれの地域でエネルギーをどのようにしていくことが良いのか、対立や運動、闘争を避けて、議論のテーブルをつくることが大切ではないでしょうか？

３月１１日の震災が発生してから、気がつけば10日以上も経っていました。


義援金の申し出、支援物資のご協力を日々いただいています。


本当にありがとうございます。


伊勢市から救援に向かっていた消防職員36名はみな無事に帰ってきてくれました。


被災者の方々に対する市営住宅への問い合わせも、増えてきていますが、


故郷を捨ててまで、仕事をどうするか、という思いもあるようです。


また避難場所への告知手段、交通手段の確保など、課題も見えてきました。


松阪の山中市長にも声をかけていますが、このあたりも整理をしていきます。


これからも「日本の心のふるさと」と、伊勢が名乗れるよう、


しっかりと支援をしていきたいと考えています。





そして伊勢市における防災体制の抜本的な見直しも指示をしました。


今日も神社小学校で市民の方とお話をしていると、


まだまだ避難所のあり方について、課題がたくさんあります。


自然の脅威にどう対応していくか、絶対的な答えは難しいことですが、


ひとつひとつ、今回の教訓を糧にしていきたいと思います。


当然のことですが、行政だけでまかないきれるものではありません。


市内の危機管理対策について、商工会議所の上島会頭とも相互協力をしていく確認をしました。


伊勢市がひとつとなった対策を打っていきたいと思いますので、


市民の皆さんのご協力をよろしくお願いします。






最後にご案内です。


これから被災地の支援にあたっては、災害ボランティアの存在が大切となってきます。


みえ災害ボランティア支援センターさんの方で、ボランティアの派遣の準備が進んできているようですので、ぜひご活用ください。


また災害ボランティアを実施していく為に支援金も必要となってきます。　こちらもご協力をよろしくお願いします。

伊勢市では、次のとおり救援物資の受付を行います。　　提供いただきました救援物資につきましては、三重県を通じ被災地の宮城県等へ送ります。ご協力をよろしくお願い申し上げます。


《受付期間》
　3月19日（土）から3月31日（木）まで（土・日・祝日含）


《受付場所・時間》
　●伊勢志摩広域防災拠点（三重県営サンアリーナ南側・高台）　　※周辺地図
　　　時間：午前10時～午後3時
　●ぎゅーとら　二見店・神田久志本店・藤里店・ハイジー店・明和店
　　　時間：営業時間内（営業時間は店舗により異なります）


《受入品目》　新品または未使用で梱包（包装）してあるものに限ります
　
保存食（賞味期限3ヶ月以上）、粉ミルク、生理用品
　おむつ（小児用・大人用共）、尿取りパッド、トイレットペーパー
　ボックスティッシュ、ウエットティッシュ、使い捨てカイロ
　乾電池、タオル（バスタオル含む）、石けん
　※上記以外の品目については、申し訳ありませんが、お受けすることができません。



《お願い》
　（１）品目別に分けてお持ちください。
　（２）受付場所までは各自でお持ちください。
　（３）郵送による提供はご遠慮ください。

（１）義援金の募集

伊勢市では、被災者救援のため以下の場所に募金箱を設置し、義援金を募集しています。

○場所：伊勢市役所本館 １階ロビー　・各総合支所　・各支所・伊勢総合病院 １階総合案内・健診センター１階受付　・生涯学習センターいせトピア
　

皆様からお寄せいただいた義援金は、日本赤十字社を通して被災された方々にお届けいたします。皆様のあたたかいご支援をお願いいたします。



（２）災害ボランティア活動支援金・義援金の募集

　いせ市民活動センターでは、ボランティア活動支援金・義援金の募金を募集しています。

○募金場所：いせ市民活動センター南館（パルティいせ）1階受付・適宣イベントにてチャリティー活動

○目標金額　　800万円

○募集期間　　平成24年3月31日までの1年間を予定（適宣延長）　　　

○使い方　　　　
①支援金：募金額の1/2の額を現地で復興支援を行うボランティア活動団体等に寄付
②義援金：募金額の1/2の額を日赤に義援金として寄付　　　　　

　○お問合せ先　いせ市民活動センター　担当　浦田、酒徳
電話　0596-20-4385　　FAX　0596-20-4386　　
E-Mail　skc@e-ise.net

※三重県内の支援についての情報はこちらから→　　三重防災ボランティア支援センター


（３）被災者に対する市営住宅の提供について

東北地方太平洋沖地震等の被災者の方々に市営住宅の空き住戸の提供を行います。

○提供戸数：20戸

○使用形態：一時入居（目的外使用）による措置

○入居資格：東北地方太平洋沖地震等により住宅が滅失した被災者等

○使用期間：1年間以内

○使用料：無償

○敷金：免除

○受付開始日：平成23年3月16日（水）

○受付窓口：伊勢市都市整備部建築住宅課
　電話：0596-21-5596･5597　　メール：kentiku@city.ise.mie.jp

○手続きに必要なもの：住所・本人確認ができる資料（自動車運転免許証、健康保険証等）、印鑑※手続きに必要な書類等がそろえられない方につきましては、事情をお聞きして臨機応変に対応いたします。


（４）震災孤児、保護が必要な母子家庭の受入れについて

震災孤児となった子どもや、保護を必要とする母子、保護者と離れて避難所にいる子ども等の被災者の方々を児童福祉施設へ受け入れます。

○受入先児童福祉施設　・児童養護施設　精華学院（児童のみ）　・児童養護施設　天理教三重互助園（児童のみ）　・母子生活支援施設（母子のみ）

○受付窓口　・伊勢市健康福祉部こども課

○受入に必要なもの　・住所、本人確認ができる資料（自動車運転免許証、健康保険証等）※必要な資料がない方につきましては、事情をお聞きして臨機応変に対応いたします。

○お問い合わせ健康福祉部 こども課
電話：0596-21-5561 電子メール：kodomo@city.ise.mie.jp


伊勢市における災害支援
・緊急消防援助隊三重県部隊として、伊勢市消防本部より、救助部隊、消火部隊、後方支援部隊を宮城県仙台市に派遣・市の備蓄物資（毛布、食糧等）の搬出準備完了（要請待ち）・給水タンク、下水道被害状況調査の派遣体制完了（要請待ち）・医師、看護師派遣体制完了（要請待ち）・建築物応急危険度判定士の派遣体制完了　（要請待ち）

東北・関東大震災の対応について

被災者の皆様にはお見舞いを申し上げます。　


また市民の皆様から被災地への支援の方法について、お問い合わせをいただき、深く感謝を申し上げます。　


義援金の募集を伊勢市役所本庁１Ｆにて開始しますので、ご協力をお願いします。


また個人からの物資の支援については、現地の混乱を招く恐れがあるため（交通、供給、管理等）、受け付けていません。





【東北・関東大震災義援金の募集について】


○募金箱の設置：伊勢市役所本館１階ロビーに募金箱を設置し、市民の皆様や職員から義援金を募集します。　


また準備が整い次第、各総合支所、各支所にも設置予定です。


○募集期間：3月14日～／終わる時期は現時点では未定です。


○募金の送付：義援金は日本赤十字社を通じて、被災者の方々へ送ります。


○個人からの救援物資については、被災地のニーズを正確につかむことが困難であり、現地で混乱を招く恐れがあるため、受け付けておりません。




【伊勢市における災害支援】


○消防職員の派遣：三重県下２９の消防本部から救援、現地での活動をしています。　伊勢市消防本部からはコンビナート火災、宮城県仙台市へ12名、消火、救急活動にむかっており、第二陣も出動しています。　また給水車両の出動も準備をしています。


○三重県ＤＭＡＴ医療チーム（災害時派遣医療チーム）として、伊勢病院から医師、看護師の派遣を準備。


○物資の支援：食料、飲料水、毛布の送付。



【伊勢市内における被害状況】


○大淀漁港で船舶２隻転覆。　人的被害は無し。　3月12日の午後沈潜の引き上げ終了。


○今一色のノリ網の被害　7000枚。　概算被害金額7000万円。

ここ数日は、3月議会の予算委員会でした。


宇治浦田駐車場の有料化をはじめとした新規事業での議論が活発となってきています。



写真は、海上アクセス事業で建設されたターミナル施設の解体現場。


平成18年12月から5年もかかった長い闘いの終焉。


これまでに当事業にご協力いただいた皆様に感謝すると共に、


このような計画が起こらないように、三重大学の教授陣を中心とした


海上アクセス事業の第三者検証委員会が立ち上がっています。


そして「稼ぐ市役所」ということで、全国の方々から「ふるさと納税」、


広報いせ、ゴミ袋、パッカー車、などの「広告事業」、


使っていない「土地の売却」もドンドンと進んでいて、


あと１～２年もあれば、海上アクセスのムダ遣い分は「稼ぐ」ことができそうです。






新年度を前に、脇を締めて、がんばります。

こんばんは。　昨日のワクチン接種一時中止については、健康福祉部から各医療機関へ、調査結果が出るまでは中断して頂くように連絡をさせて頂きました。

昨日は、アイルランドの大使をお招きして「セントパトリックスデーパレード」理学療法士を育成して頂いている「伊勢志摩リハビリテーション専門学校卒業式」伊勢の木遣り衆を中心とした「伊勢轟曳会」。

今日は「聴覚障がい者協会の手話劇コンクール」、「宮川フォーラム２０１１」と、イベントが中心の週末でしたが、３時間だけ、プライベートの時間が出来たので、家族で御薗町の臥竜梅を見に行ってきました。

梅林は６～７分咲きでしたが、公園一帯に甘い香りがして、またたくさんの鶯が蜜をついばみにやってきていました。

臥竜梅は1000年以上も前に、菅原道真公が冤罪で島流しにあった時に、現役復帰の祈願を伊勢神宮にお願いをし、その意味を込めて、梅を植えてもらったそうです。

２月末から伊勢市議会がはじまって、来年度の予算（税金の使い方）に対する議論が進んでいます。　特にこの議会から行政から議会に質問が出来る「反問権」の試行もあり、議会の活性化に期待が出来ます。

小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種一時中止について。

小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種後に子どもが亡くなったニュースがありました。

この件について、厚生労働省より、ワクチン接種と亡くなった原因との関係を調査するため、

ワクチン接種の一時見合わせが決まったようです。

保護者、医療関係者の皆様はご承知頂くようお願いします。

また、その後の状況が分かり次第、広報などにおいて連絡をします。

厚生労働省のHPより。

【小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告と接種の一時的見合わせについて】

小児用肺炎球菌ワクチン（販売名：プレベナー水性懸濁皮下注）及びヒブワクチン（販売名：アクトヒブ）を含む、ワクチン同時接種後の死亡例が、３月２日から本日までに４例報告されました。（概要は別添）

ワクチン接種と死亡との因果関係は、報告医によればいずれも評価不能または不明とされており、現在詳細な調査を実施しています。

このような状況から、「小児用肺炎球菌ワクチン（販売名：プレベナー水性懸濁皮下注）」及び「ヒブワクチン（販売名：アクトヒブ）」については、因果関係の評価を実施するまでの間、念のため、接種を一時的に見合わせることとし、自治体及び関係製造販売業者に連絡しました。

なお、今回のワクチン接種と死亡との因果関係の評価は、医薬品等安全対策部会安全対策調査会と、子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会を、早急に合同で開催し、詳細な検討を実施する予定です。