非核・脱原発／twitter

大飯原発再稼働の件で、ここ数日霧の中にいるような気持ち悪さが続く。東電福島原発事故により安全神話が崩壊したのに、また「安全」という虚構のステージが作り上げられようとしている。おかしいもんはおかしいと言い続けるしか無い。東電福島原発事故の収束も検証もまだできていない。 福島から東京まで200km離れていたが浄水場からセシウムが検出され、町のあらゆる場所にホットスポットが発生している。　そして農作物や魚介類からは高濃度の放射能が見つかり、出荷停止となっている。　伊勢を中心に円を描くと130Kmに浜岡原発、150kmに大飯原発を含む原発銀座。福島原発事故後の政府の対応を見れば、国民を守る術を持たず、ただ衝動を抑えることに終始し続けているように見える。 震災直後、被災地へ向かう職員には簡易型のガイガーカウンターを持たせ、戻ってきた職員には外部被曝検査も行った。行政間の被災地支援をしながら福島に入っていたジャーナリストと連絡を取り子どもたちの避難誘導、４月に東北に入り、福島県庁の知事室に飛び込み、除染前の学校運動場の使用中止を求めた。様々な立場で皆が被災地支援をしているが、政府、東電の福島に対する対応は未だに十分ではなく、がれきだけでなく、食料や肥料なとに対する放射線量の基準も満足に理解できない。この状況下で新たに原発事故が発生したときに国民を守る体制が出来ているとは誰も信じることは出来ない。 全国の自治体には放射能の専門家はおらず、被曝検査、治療ができる体制、医師を整備する人的、時間的、経済的コストを持ち合わせていない。政府や電力会社でさえそのような意識を持ち合わせている様子は見えてこない。　避難支援も、本来なら政府、東電が主導すべきだが、気持ちのある方々に任せっきりになっている。 5月5日に全原発停止をし１カ月が経過し、私達の生活に問題はあったのだろうか？　日本の人口は2006年1億2774万人をピークに減少し、少子高齢化が進み2050年1億60万人へと予測がされている。　約22% 2700万人の減少見込、生活と企業の配分割合は考慮が必要だが、エネルギーの必要供給量も減少していくことは必要ではないだろうか？ 原子力から新エネルギーに転換していく上で、現在の立地住民はもちろん原発従事者に対しても理解を求める必要がある。道路改修による土地の買上、河川や海岸工事によって発生する漁業補償、下水道普及では汲取り業の職種転換、補償など公共事業で損害を受ける人に対して補償する法的な制度は沢山ある。国策によるエネルギー転換では全て良いことばかりではなく、転換期のリスク予測が必要。 財政再建団体となった夕張市はかつては石炭産業で活性化したが、国策による石炭から石油へのエネルギー転換で大打撃を受け、ピーク時に10万人以上いた人口が現在では1万人規模の町となった。財政のやりくりで間違った部分があったことも事実としてあるが、町の存続の瀬戸際まで追い込んだ一番の要因は国策のエネルギー転換で、夕張市から撤退した企業の共同住宅やスポーツ施設など多くの負の遺産を行政が受け入れざるを得なかった。　国策の転換によって生まれる光と影を考える必要がある。 放射能は人の生命、財産だけでなく、精神にまで大きな影響を及ぼす。個人の精神を侵し、家族や地域を分断し続けている。　広島、長崎、芦浜、福島、、、原爆、原発、がれき、劣化ウラン、、、戦後67年の中でどれだけ多くの怒りや悲しみ、負のエネルギーを起こし続けているのか。　忘れずに見つめ続けていきたい。