地方自治法第二条 「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」
福祉に関わる打ち合わせの中で、市民を優先するのか、事業者を優先するのか、すこし違和感の残る議論になった為、再度この部分を読み直す。 その後、コピー機で拡大し、職員のパソコンに掲出。
議論の中身はそれぞれに理があるが、仕事に対する責任感の強さに加え、事業そのものの目的と手段を問い続ける習慣、そして柔軟に仕事を変化させることができる土壌を作っていきたい。
今、昨年度の税金の使い方についての決算を議論しているが、これから来年度予算に向けてのヒアリングが始まる。 あらためて、それぞれの事業の目的を明確にし、どのような手段が効率的に行われるか自問して頂きたい。
これまであった仕事を変化させていく事にリスクや心配はあるけれども、それが市民のためになるものであれば、最終的な責任はすべて私自身が引き受けます。 まずは一歩踏み出すことを。
それと．．．内閣府から、下水道や浄化槽の交付金を廃止にされた件について、先月末に職員を上京させました。 民主党、自民党の国会議員、内閣府に対して要望というよりも、抗議に近い内容の話をさせて頂きましたが、どうやら「開き直り」の様子が聞こえてきています。
「５カ年の計画は認定したけど、予算は約束していない。」とか、「財源は一括交付金に移行される。」とか、ぜんぜん説得力がありません。 一括交付金に移行するからと言っても、その財源の規模や根拠、スケジュールさえも見えていません。
政治主導、地方主権というのならば、しっかりと説明責任を果たした上で、地方行政が予算を組んでいくスケジュールに合わせていくことが大事ではないでしょうか？
