■読売新聞から河村市長のリコール運動についてアンケートがありました。 結論から言うと、河村市長の行動に対しては、最終手段として必要となるケースがあると思います。
■名古屋市長選挙投票率推移
２００９年４月２６日 投票率５０．５４％ （河村市長 514,514票にて当選）
２００５年 ２７．５％
２００１年 ３１．４％
過去の市長選挙の投票率と比較すると、約２０％も投票率が伸びており、河村市長に対する期待と選挙公約の実現に向けた市民の期待は大きく、５１万４５１４人の市民との約束を実現していくことが河村市長にとって必要です。
それに対し、名古屋市議会議員選挙の投票行動を見ると、下記のように議会に対する期待度が低くなってきていることが分かる。
２００７年 ３９．９％
２００３年 ４０．９％
１９９９年 ４６．０％
市長、議会ともに市民との選挙公約があって、当選していることが大前提であり、どちらも市民の意思を請け負っている公僕である。 今回の対立構造が起こった公約や政策については、どちらが正しく、どちらが間違っているとは判断できませんが、河村市長当選時は２００９年４月、市議会議員当選時は２００７年と、時間の経過から見ると、河村市長のほうがより近い民意（市民の声）を受けている事実があります。
その上で、議会に対する対応がどのようにアプローチしてきたか分からない部分があるが、公約（市民益）の実現が議会に認められない現状を解決する手段の一つとして、議会に対するリコールという政治的運動は致し方ないと考える。 議会と首長の対立による影響にどのようなことが起こりうるのか、検証が必要。
対立構造を発生させることで、市民の政治に対する関心度を高め、政治参加の機会を増やしていくことは望ましいが、一方で通常業務の停滞や、職員の疲弊など見えないリスクとコストの発生が心配されるので、そのことを管理が必要。 また住民投票条例、議会基本条例の設置と積極的な活用が求められる。 と、考えています。
これから行政と議会の対峙する姿が全国的にも増えてくるかもしれませんが、そのことによって、どのような影響が起こりうるのか、そのあたりも意識しながら、行政運営をしていきたいと思います。
